日本郵政公社

本日は、「日本郵政公社」です。

いよいよ、2007年10月1日に日本郵政へ民営化されますね。

民営化になることで、何か変わることでもあるのでしょうか？

2003年（平成15年）4月1日、日本郵政公社法にもとづき、政府の全額出資により設立された。同時に同施行法にしたがい、旧郵政事業庁がおこなっていた各郵政事業の事務に関し国が有する権利及び義務、ならびに簡易保険福祉事業団の資産および債務を承継した。

監督する総務省郵政企画管理局は、同郵政行政局となった。同時に、郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を日本郵政公社法により金融庁に委任することになった。2006年2月現在、世界最大の金融機関である。

2006年1月23日、郵政民営化の企画準備を行う日本郵政株式会社が発足した。

2007年10月1日、日本郵政公社から、日本郵政株式会社とその元に発足する四つの会社に郵政三事業が移管される予定。

海外の郵便局

• 日本でもかつては郵便局で電報の受付や、局によっては配達も扱っていたが、国によっては、郵便と電信電話業務を同じ組織が取り扱っているところもある。そのようなところでは郵電局と訳すこともある。
• 中国では、郵便、貯金、電話、新聞販売店舗を同じ場所で扱っている郵便局がある（窓口は業務別に分かれている）
• 台湾（中華民国）では、業務の内容が日本同様に郵便、貯金、簡易保険であり、日本でいうところの特定局のような小規模局も多数存在し、日本と似ているといえよう。
• 大韓民国では郵便、預金（貯金という用語は使用していない）、郵便局保険（簡易保険に相当）を取り扱っている。ただし郵便取扱所では預金と郵便局保険は取り扱わない。また、水協（日本の漁協に相当）、農協を含むすべての金融機関と電算網がつながっている。特定郵便局に相当する別定郵便局(별정우체국:ピョルジョンウチェグッ。別に定めたという意味）がある。

ウィキペディアより